西東京市議会 2022-08-31 西東京市：令和４年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2022-08-31
安倍晋三元首相の銃撃死亡事件を機に、政治家や自治体首長及び自治体と旧統一協会とその関連団体との関係が大きく問題となっております。旧統一協会は世界基督教統一神霊協会として韓国で1954年に創立、開祖は文鮮明（2012年死去）です。私どもは呼称について、協会の「協」の字は協力、協働の「協」の字を使用しているため、この字が妥当だと考え、統一協会と呼称しています。
安倍晋三元首相の銃撃死亡事件を機に、政治家や自治体首長及び自治体と旧統一協会とその関連団体との関係が大きく問題となっております。旧統一協会は世界基督教統一神霊協会として韓国で1954年に創立、開祖は文鮮明（2012年死去）です。私どもは呼称について、協会の「協」の字は協力、協働の「協」の字を使用しているため、この字が妥当だと考え、統一協会と呼称しています。
当日は他の予定があり、残念ながら私はこのセミナーに参加することができませんでしたが、セミナーの講師として名を連ねている３名は、大学医学部の名誉教授、医学会会長、地方自治体首長などです。内容については表題のとおりですが、このようなセミナーがネット中で数多く開催されています。
本市では、健康都市連合に加盟していますが、自治体首長有志が発起人となって発足した日本健康都市連合など、様々な自治体と積極的に連携・協力すべきと思います。他自治体との連携・協力について、御所見をお聞かせください。
市長もこの間，沿線の自治体首長と連携を取り，要望書も提出してまいりましたけれども，引き続き市民の立場に立ち，この問題に取り組んでいただきたいと思いますけれども，この間の感想を含めお考えをお伺いいたします。
国は、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートの施策を進め、スポーツ観戦、イベント会場等の収容人数を緩和し、ここで新たにＧｏＴｏイベント、ＧｏＴｏ商店街が示され、国は施策を示す中で自治体首長の判断にも触れています。 ９月後半の４連休では、観光地、繁華街に多くの人が繰り出しました。区内の商店街も元気を取り戻し始めたように思います。これらを時期尚早と見るのか、思い切って一歩踏み出すときが来たと見るのか。
日本小児科医会は、ＨＰＶワクチンが定期接種として接種可能なワクチンであるとして、各自治体首長宛てに、子宮頸がんワクチン接種通知についてのお願いとして、接種勧奨ではなく、周知のための通知を実施し、対象者へ正確な情報を伝えるよう要望書を提出しています。
日本でもノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章東大宇宙線研究所長をはじめ、三百十六名の幅広い賛同者が全国の自治体首長に対し、二〇五〇年までの温室効果ガスゼロの目標を定め、包括的な気候変動の緩和策と適応策、さらにエシカル消費、持続可能消費の推進策などを立案し実施することを求める気候非常事態を宣言し、行動計画の立案実施を求めています。
日本でもノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章東大宇宙線研究所長をはじめ、三百十六名の幅広い賛同者が全国の自治体首長に対し、二〇五〇年までの温室効果ガスゼロの目標を定め、包括的な気候変動の緩和策と適応策、さらにエシカル消費、持続可能消費の推進策などを立案し実施することを求める気候非常事態を宣言し、行動計画の立案実施を求めています。
新型コロナ関連の情報は、国、都、自治体での対応、情報が一元化されておらず、各自治体首長のパフォーマンス合戦となっているようにも見受けられ、根拠が不明確な基準によって混乱を招いてしまいました。 厚労省では人との接触を８割減らすことを推奨していましたが、数字の根拠までは示していないので、単純に１０人入れるところを２人にするとか、１人１０人の接触を２人に減らすことだと伝わっています。
逆に、体制とかということで別紙でお示しをいただいておりますけれども、実行委員が都道府県知事、自治体首長、国、企業、大学等と書いてあるけれども、実際これはどこの誰なんですか。余計うさん臭くなっちゃいますよね。どこの誰か、どの知事なのかわからない。事務局は一般社団法人で、全国空き家バンク推進機構。事業は応援村というんでしょう。何が何だかよくわからない。
日本小児科医会も、自治体首長宛てに周知のための通知を実施し、対象者へ正確な情報を伝えるよう要望書を提出するなど、関係団体も定期接種の運用のあるべき姿を求める動きを見せています。自治体は制度の周知を行う義務もあり、周知を行わないことは、自治体の不作為を問われる可能性も否定できません。
しかし、これは、個人情報が全て集約されること、自治体首長の権限とは別個に物事を決定していく推進機関の設置など、地方自治が脅かされかねない危険性をはらむと危惧します。 １１月１１日、内閣府へスーパーシティ構想の制度設計・運用に関する質疑と、法案を廃案にするよう要請を行いましたが、運用には不確定部分が多く、住民目線で地域課題解決のために行うという答弁にとどまるものでした。
先日、全国の自治体首長が集う会に招待されました。近年、在留資格の種類が増え、外国人が急速に増えています。多文化共生を進めるため、国も多種多様な取組みをしています。席上、総務省や内閣官房から外国語指導助手（ＡＬＴ）、国際交流員（ＣＩＲ）、スポーツ国際交流員（ＳＥＡ）、地域国際化推進アドバイザー、オリパラ・ホストタウンなど、様々なプログラムの説明がありました。
「表現の不自由展・その後」に対しては、河村たかし名古屋市長を初めとした一部の自治体首長や国会議員が、その展示内容に言及した上で中止を働きかけました。同時に、脅迫めいた電話やファクスが殺到し、安全を保てないとして、同企画は中止に追い込まれました。その中には、ガソリンによる放火を示唆するものも含まれていました。
十一月三日には、憲法九条を守ろうと一万二千人が国会包囲行動を行い、十一月十七日には「所属や立場、信条の違いを超えて憲法九条擁護の一点で手を携える」と武蔵野市長など全国百三十一の自治体首長らの呼びかけで、「全国首長九条の会」が結成されました。区長は安倍九条改憲に反対し、全国首長九条の会に参加すべきです。所見を伺います。
十一月三日には、憲法九条を守ろうと一万二千人が国会包囲行動を行い、十一月十七日には「所属や立場、信条の違いを超えて憲法九条擁護の一点で手を携える」と武蔵野市長など全国百三十一の自治体首長らの呼びかけで、「全国首長九条の会」が結成されました。区長は安倍九条改憲に反対し、全国首長九条の会に参加すべきです。所見を伺います。
◎都市建設部長 沿線の自治体、首長の方も含めて集まる協議会の中で、当然、要望書の中に、昨年度から足立区としても名前を入れさせていただいて、正式に要望という形もさせていだいたておりますけれども、その協議会の中で直に他市の首長と一緒に８両化について、混雑緩和について、具体的に直接にお話をさせていただいたという経緯でございます。
この場合、特別な判断は自治体首長の裁量に委ねられ、政令や省令の細かな規定はありません。 今、各地で多子世帯、ひとり親世帯、障害者のいる世帯、所得が生活保護基準を下回る世帯など、様々な特別な事情がある世帯に自治体独自の減免制度を適用している取組が広がっています。これらの取組を実行するための法定外繰入れは、保険者努力支援制度の採点基準が改悪されてもペナルティーの対象とはならない見込みです。
市民の命と平和を守ることが自治体首長の最大の役目ですから、ここに言及がないことは遺憾であると指摘させていただき、その後は、昨年も今年も平和と命についての記述がありました。これは西岡市長の誠実さの表れであると受け止めておりますが、しかし、昨年は北朝鮮のミサイルや核兵器、核実験への批判、今年は、史上初の米朝首脳会談や朝鮮半島非核化が合意された南北首脳会談など、世界平和に関する様々な出来事がありました。
二〇一七年の地域再生可能エネルギー国際会議では、ＲＥ一〇〇を目指す自治体首長による長野宣言に、基礎自治体として、小田原市、飯田市、伊那市、塩尻市、生駒市、東松島市が名を連ねており、昨年は所沢市が独自に宣言をしています。東京でこれを目指すのはかなりハードルの高いことですが、世田谷区は細々と環境政策に取り組むだけではなく、堂々と宣言し、区民と協働で取り組みを進めていくべきです。区の見解を求めます。